フレックス 残業 相殺

労働者がライフスタイルに合わせて、自由に働く時間を決められるフレックスタイム制。そんなフレックスタイム制を採用している企業では、残業をしても残業とみなされないのではないか、という誤解を生んでしまうことがあります。 当社は、1日の所定労働時間8時間、土・日・を休日とする完全週休2日制で、週40時間となっています。 1日の欠勤(8時間)があり、同じ週の残業が8時間以内という場合、週40時間を超えませんから、時間外扱いは不要(残業手当の支払いは不要)ではないでしょうか。 以前も、賃金について質問いたしました。しかし、今月のみ給料の計算が違うので質問いたしました。当社はフレックスで早退と遅刻は時間を移動させて支払いされていました。給料の残業代や欠勤は月に20日で計算されています。例えば、遅

そのため、そもそも残業代を請求できるのか、請求できるとしてもどのように計算するのかと言った疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。 そこで今回は、フレックスタイム制の制度の概要や残業代の計算方法等について詳しく解説します。 従業員が何らかの要因で始業時間に遅刻したとします。もしその従業員がその日残業をしたとしたら、遅刻と残業の時間を相殺することは可能なのでしょうか?答えを先にお伝えすると相殺は可能です。ただし、同一日付で相殺できるか?違う日で相殺できるか?

フレックスタイム制は残業の考え方が難しいものです。そのためルールを勘違いし、不当に少ない残業代しか貰えていないことも。この記事では労働問題専門の弁護士が、フレックスタイム制の場合の残業のルールや残業代の計算方法を徹底的に詳しく解説します。

フレックスタイム制(ふれっくすたいむせい)とは、労働者自身が出社時間と退社時間を決めることのできる、変形時間労働制のうちの一つです。 1987年の労働基準法改正に際に出来た制度で、労働基準法第32条3号で定められています。 「残業時間が8時間たまると1日休める」というような、労働者に不利な「名ばかりフレックス」も横行しています。 しかしここでは、きちんと労使協定を交わして適法に運用されているフレックスタイム制を前提として考えます。 フレックスタイム制での遅刻・欠勤 フレックスタイム制とは、労働基準法第32条3に定められた制度です。 始業・終業時刻を労働者の決定に委ね、清算期間を平均し1週間あたりの労働時間が40時間を越えない範囲内にお …